日本の安倍晋三政権の閣僚３人と国会議員９０人余りが１５日第二次世界大戦のＡ級戦犯１４人の位牌を祭る靖国神社を参拝した。（写真は環球網より）
【新華社北京9月5日】今年の９月３日は抗日戦争勝利６８周年の記念日にあたる。しかし、当時の東京湾での戦艦「ミズーリ」上における調印降伏の威儀は日本の軍国主義の幽霊を完全に密封したわけではなく、それは正に極度の危険な価値観を備える安倍晋三政権に乗り移っている。
安倍晋三首相は昨年末に日本の首相に返り咲いた後、第二次世界大戦終了以来「最も右翼化」した内閣を設立した。際立った特徴の一つは、安倍内閣の閣僚メンバー１９人のうちなんと１４人が極右の「靖国神社に参拝する国会議員の会」に属していることだ。
安倍首相はその内閣を率いて一歩一歩右翼化の行動を実行しつつあり、日本のファシズム侵略戦争の歴史を公然と美化し、「侵略定義未定論」を公然と持ち出して、「村山談話」を完全には受け継ぐことはできないと大言を吐き、多数の内閣メンバーに敏感な敗戦投降記念日にＡ級戦犯１４人の位牌を祭る靖国神社への参拝をそそのかした。
安倍首相及びその内閣はまた「秩序立てて」「平和憲法」第九条改正の推進までしているところで、甚だしきに至ってはその副首相が表に立ってナチスの憲法改正をまねると言いふらしており、その目的は戦後秩序の配置と国内の最高法律における厳格な制限を突き破り、「専守防衛」の正規の軍事力と戦争を発動する権利の放棄を図って、「集団的自衛権」、「先制攻撃」などの企てに下地を先行することだといえる。
