この公平正義を重んじる世界は、侵略者の略奪により横領したものを明らかに支持することはないと明らかにした。強盗が隣近所の財物を分不相応にも久々に横領したくなり、押し入って強奪した後に「これは私の合法的な財産だ」と天下に公にする。このような行為は必ず厳しく打撃を与えねばならない。公序良俗と平和・正義を守ることは全世界の共通の責任だ。
日本が釣魚島のいざこざを引き起こした後、中国は過去に対話による交渉といった平和的な手段を通して解決するよう何度も呼びかけてきたが、日本当局は耳をふさいで聞こうとはせず、自分の考えのみで物事を推し進め、また激しさに輪をかけてしきりに新たないざこざをつくり出し、わめき立てることさえいとわずに中国の艦機に対して軍事行動をとっている。
安倍首相は去年12月26日に首相の身分で初めて「東方のナチス」14人の位牌に礼拝した後、中日間の対話の大門は日本側によりすでに閉じられている。
先日、安倍首相は更に第一次世界大戦前の英国とドイツの関係が現在の中日関係に類比し、実際に日中の戦争が避けられないとの脅しの論調をあからさまに投げ出しており、これはたちまち世界の世論の大きな波紋を起こした。ヨーロッパメディアはこれに対しとりわけ反感を持ち、それを「人をぞっとさせることだ。」と伝えている。
安倍首相の戦争の大言壮語は基礎がないものではなく、日本が陰に陽に大いに行っている軍備の拡張こそが、その強硬的な右翼行為へのハード面の支えなのだ。安倍首相の右翼内閣が政権を握ってから1年以来、二会計年度で連続防衛予算を増加させ、集団的自衛権の行使を図り、先んずれば人を制することを得て攻撃能力を実施し、攻撃的な海軍陸戦隊を組織し、島を奪う作戦演習を頻繁に行い、最先端なステルス戦闘機の購入を増加させ、核弾頭の携帯可能なロケットを発射することなどを行ってきた。これらのふるまいは明らかに日本の平和憲法に背き、戦後体制を挑発し、国際秩序を脅かすもので、より大きな現状に対して強行的に企みを変えるものだ。
しかし中国はこれまで軍事の拡張を行ったことはなく、堅固でゆるぎなく防御的な国防政策を励行している。ここ数年の国防費の増加は、過去の長期的な低レベルの基礎の上の「適度な増加」だ。中国の有限な軍事力は国家の主権と領土保全を守るためで、いかなる国家に対しても脅迫をもたらすことはない。
安倍晋三首相は「中国は災いの源だ」に関する無実の罪を着せ、罪をなすりつけることをやめるのがよろしい。
（新華網日本語）
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