【新華社東京１月２９日】日本の文部科学省は28日に「学習指導要領解説書」の改訂を発表し、日本側の「尖閣諸島」（即ち中国の釣魚島およびその付属島嶼）と竹島（韓国は独島と称す）に関する立場を教科書に盛り込むよう求めた。これは安倍政権のポピュリズムと極右的な歴史観を「子供の頃から植え付けよう」との再度の露骨な動きだ。
しかし安倍政権のこの新たな小細工では日本の侵略という歴史的事実は変えられず、釣魚島が中国に属するという基本的な事実も変えられないのだ。
新方針により、今後日本の中学校と高校の歴史、地理、社会、公民などの課程のうち、いずれも中国の固有の領土である釣魚島と韓国が実際上コントロールする独島を日本の「固有の領土」と明確にさせる。これだけでなく、竹島と釣魚島に関して、新方針は「韓国が不法に占拠する」、「領土紛争問題は存在しない」の日本政府の立場をそれぞれ強調することを求めている。
教育は憲法改正、軍備拡張と同列視され、安倍首相が「強い日本を取り戻す」を誓う主要な力点だ。安倍首相は就任後、教育の分野で一連の「歴史修正主義」の新しい政策を進めた。去年11月、文部科学省は「教科書改革計画」を打ち出し、小中学校の教科書検定基準の改訂を計画した。日本の中小学校の歴史教科書は今後、領土問題における日本の立場に関する内容を大幅に追加し、同時に日本の侵略の歴史、日本軍の戦時中の凶悪な行為、慰安婦問題など、日本の歴史の暗い面を暴露する内容を大幅に弱めるよう求められている。
