これらの日本側の独自の資料記録に対し、日本政府は「断定していない」ポーズを取ることができるのだろうか。
南京大虐殺の死者数については現在、学術研究範囲を超えて、政治問題となっている。政府当局として、日本側のこの問題に対する執拗さと疑う立場の直接的な表明は、実際に南京大虐殺を否認したいということだ。南京大虐殺の死者３０万人という歴史的事実を提起する度に、日本側の一部の人々は驚きと恐れを抱いて反撃する。それは、暴行を隠蔽したいという思惑が骨身に刻まれているからだ。
「一貫して世界平和のために尽力し、貢献してきた」と日本政府が主張する一方で、自国が過去に犯した世界でも類を見ない戦争の罪悪を直視できず、認めることができない状態で、日本政府の発言を誰が信用できるだろうか。日本が「平和のために尽力する」ことに、誰が希望を抱くことができるだろうか。「右翼の軍国主義者」と非難されることを恐れないと自称する国の指導者が自国を「平和国家の目標達成のために努力する」方向に導くことができるだろうか、また「絶対に揺らぐことがない」と豪語する資格があるだろうか。
日本の軍国主義が一旦は消滅したが新しい名目を借りて復活するのを警戒することは、アジアの国々の責任だけでなく、世界の平和を愛するすべての人々が共に担う職責でもある。
（新華網日本語）
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