【新華社北京１月２７日】安倍晋三首相が初めて首相の身分で靖国神社を参拝してからすでにちょうど１カ月が過ぎた。その期間中、世界の主流な世論はその天を天とも思わぬ大悪事を犯した挑発的なふるまいを次から次へと非難・批判した。日本の国際的なイメージはそれゆえ土石流のような道義の大地滑りが現れた。
靖国神社では「東方のナチス」と称される日本の第二次世界大戦のＡ級戦犯１４人が祀られている。国際社会の安倍首相の参拝行為に対する非難のどよめきは、正義のスポット・ライトの下で、日本の右翼化の脅迫、軍国主義の亡霊に対して行われている１度の世論の「裁き」だと同じだ。
批判の焦点その一：戦後の国際秩序への挑発
靖国神社は日本・軍国主義による対外への野蛮な侵略拡大の美化の象徴だとみなされている。その「遊就館（ゆうしゅうかん）」が宣伝するのは対外的な占領と虐殺に対する「浄化」のバージョンだ。
「戦後体制からの脱却」という選挙のスローガンで首相に当選した安倍晋三氏は、靖国神社参拝が軍国主義の承認と同じであるとし、あの戦争の侵略的性質と罪の責任を公然と否定しただけでなく、第二次世界大戦後の国際秩序をもひどく挑発した。
ロシアのラブロフ外相は、安倍首相の靖国神社参拝はアジア・太平洋地域の国家の関係正常化に不利だと表明した。ラブロフ外相は、第二次世界大戦の成果を疑うことが即ち国連憲章に公然と背いたことを意味すると述べた。
日本・軍国主義が前世紀３０年代から対外へ発動した戦争は、この世のものと思えないほど悲惨な気違いじみた侵略行為で、これはずいぶん前から世界が公認した史実だ。人類が反ファシズム戦争勝利後に樹立した国際秩序は、すでに７０年近く世界平和と進歩を守ってきた。
中国外交部の秦剛報道官は、日本の指導者による靖国神社参拝の本質は、日本・軍国主義の対外侵略と植民地統治の歴史の否定・美化を望むことで、第二次世界大戦の結果と戦後の国際秩序への挑戦だと表明している。
日本の最も重要な同盟国として、米国も安倍首相の参拝行為に対して批判の態度を持ち、また珍しく「失望している」と公然と表明している。戦後の国際の新しい秩序を樹立した主導的な力は正に米国にあり、安倍首相のそれへの挑戦は疑いなく米国の利益への挑戦だろう。
アメリカのアジア・ポリシー・ポイントの代表ミンディ・カトラー氏は、靖国神社は挑発の場所で、その存在は極東国際軍事裁判の判決を否定するためで、戦後の国際秩序と日本国内の法律基礎（平和条約と憲法）を否定するためであると指摘している。
