批判の焦点その三：平和的外交政策の破壊
安倍首相の靖国神社参拝によって、日本の戦後励行された平和的外交政策は堅持し続けるかどうかに対する信頼性が破壊に遭っている。そのうち、日本と中国、韓国との関係は氷点にまで落ちた。
安倍首相は参拝の深刻な誤りを認めないだけでなく、また世論の焦点を中国の手元にまで移そうと企んでいる。安倍首相は先日、世界経済フォーラム年次例会（ダボス会議）に出席した際、現在の中日関係は第一次世界大戦前の英国とドイツの関係と似たところがあり、英国とドイツは当時貿易の往来が緊密ではあったが、やはり戦争が発生しており、中日はこれを教訓材料にする必要があると述べている
安倍首相のこのように現在の中日関係の情況を類比する発言は、恐ろしく且つ扇動性を備えたもので、戦争の大言壮語のコピーだと言うことができ、国際社会を非常に驚かせた。イギリスの『インデペンデント』紙は文章を発表し、この言論は「世界の外交界をぞっとさせた」と表明している。
安倍首相が政権を握ってから一周年にあたる当日横暴に行われた参拝は、背後がその根強い誤った歴史観とねじ曲がった価値観にあり、またその政権掌握から１年以来のさまざまな右翼化行動と結びついて見ると、彼は日本を危険な軍国主義復活の道へと導きつつあるということだ。
安倍首相とその政権は世界中の直面する最大の安全リスクの一つとなりつつあるとも言えるだろう。国際社会は断固とした世論闘争を行う以外に、世界中の安定に系統的な紊乱の虞を起こさないように、転ばぬ先の杖で、厳しく防備し、実際行動をとって制約を加えねばならない。
（新華網日本語）
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